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日本の農業を考える ここまで言いたい放題

このページでは、日本の経済や食料事情、国の方針などの農業に関するあらゆる疑問に対して、
日本人が家族経営で支えて来た日本の農業のこれからを考え、
また苦悩する農業従事者の意見として、ここまで言いたい放題言わせてもらおうかと思います。
日本の農業、2010年米の作況指数はいかがなものか?
米穀データバンクが発表している米の作況指数によれば、2010年7月31日現在での北陸地方は102〜106の「やや良」ということだ。これを基に米余りを予測していると思われるが、9月12日現在の我が家の収穫量は、「こしいぶき」が平年より30キロ/反の収量不足、コシヒカリが平年より40キロ〜60キロ/反の収量不足だ。この原因は5月〜6月の低温で稲の分けつが進まず、梅雨明け後の猛暑による影響と思われる。この現象は新潟市近郊だけなのであろうか。「やや不良」の訂正が必要であろう。
捕らぬタヌキの皮算用、 既に米の仮渡し金が決定しているようであるが、収穫終了を待たなくても手ごたえとしては平年より収量不足が明らかだ。(平成22年9月12日現在)
日本の農業、「米百俵の精神」はどこへ行った?戸別所得補償制度の問題点
小泉元首相が、所信表明演説で唱えた「米百俵の精神」はどこへ行ったのでしょうか?
平成21年度に政権が自民党から民主党に変り、農業政策にも期待が寄せられました。政府が打ち出した戸別所得補償制度、稲作農家に1反当り¥15,000円を補償するというものらしい。ただ、この補償される農家は、減反政策に参加した農家に限られるというのが条件つきのようです。それも詳細はこうだ。『恒常的に生産に要する費用が販売価格を上回る米に対して、所得補償を直接支払により実施します』とある。減反政策への参加・不参加は選択性というが、既に自由販売となっているため、今更選択性というのもおかしな話です。

仮に減反政策に参加して補償金をもらう条件が整ったとします。しかし、新潟米に関しては、生産経費が販売価格と同等または上回っていない現状から、所得補償をもらえる要件に当てはまらない事が考えられます。もし新潟米の米価が下ったら、この政策は失敗になります。この補償金を農家がもらえるという事で米流通業界が勘違いしてしまって農家から買う米価を下げてしまったら、更に小売業者が米販売価格を下げてしまったら、この政策は失敗だと言う事です。今までよりももっと農家を苦しめることになってしまいます。
米百俵 タイトルの「米百俵の精神」に戻ります。明治の初め、小林虎三郎が日本の将来に向け人材を育成するのだとして、三根山藩から送られた長岡藩の藩士の食糧になったであろう米百俵を売却し、国漢学校の資金に当てた、故事「米百俵の精神」はどこへ行ったのでしょうか?ここで辛抱しなければならない人は誰でしょうか?もう一度この故事について理解を深めて欲しいものです。

具体的に言うなら、現在¥15,000円の補償金制度というものを「米百俵」に置き換えると、「米百俵」を食い尽くし、後世には何も残らないという事です。「米百俵の精神」にのっとり、後世につながるものにするなら、土地改良事業で用水整備や排水整備に補助金を使い、耕作環境を整備する事の方がもっとも妥当な選択ではないでしょうか?数日間で米百俵を食い尽くすのか、将来につながる国土にしてゆくのか?後継者を育成する資金にするのか?使い方次第では、日本の農業は沈没しますよ。わかりましたか?鳩山さん!

更に、戦国時代〜江戸時代に上杉景勝の重臣・直江兼続の業績などについても理解を深めて欲しいものです。米沢に移封後には、家臣をすべて米沢に連れて行き、上杉家を守ったすばらしい政治家だと思います。直江兼続は生涯終盤には、私財をはたいて禅林文庫の学校を作りました。今の政治家にこのような人はいるのでしょうか?農家にしわ寄せを押し付けると、日本の農業の将来はないものと思います。もうわかりますよね。辛抱しなければならいない人は誰でしょう。少なくとも農家ではないという事です。(平成22年1月21日)
日本の農業、自給率ってご存じですか?
日本の農業自給率は、平成20年の発表では39%です。これって外国に食料を依存しているのが61%もあるという事です。昔は食料をほぼ自国で賄っており、特に主食の米は戦後の食料難の際は、イモやダイコンを作れ!と国の指導がありました。
戦後の復興で食料がある程度賄えるようになると、今度は米を作れ!と指導が変わりました。
ちょうど経済成長期時代の事です。地元では、畑を水田に切り替える作業が行われました。
我が家も20aのぶどう畑の土を移動し、水田に切り替えました。

国は、秋田県の八郎潟の干拓を開始し、新潟県でも福島潟、鎧潟などの干拓が進みました。
近年では、諫早湾の干拓があります。ところが数年も経たないうちに、米余りの傾向が出てきたのです。

そうなれば、転作奨励という名目で、減反制度が始まりました。今から25年ほど前の事でしょうか?
この頃は、減反率10%〜15%くらいであったと思います。我が家は、水田30aをぶどう畑に切り替えました。
畑に切り替えると言っても、木を植えるだけでなく、ぶどう棚を整備する必要があります。
すべて自己資金だったようです。10aのぶどう棚の整備費用は、現在のお金で約150万〜200万円かかります。ハウス栽培にするならプラス400万〜500万、加温設備にするならプラス加温機材を入れる事になります。

日本の経済がピークを迎えると、ミニマム・アクセスと言う、外国から主食の米・小麦・大豆などの輸入が増える事となり、日本の米栽培の減反率が、25%〜30%に増えました。この頃よく話に出たのが、「お役人の給料を30%カットすれば、我々農家も減反してやる!」と言う、政策に納得できない農家らの意見でした。今まで政府米として、JAに出荷していた農家は、益々商人へ、いわゆるヤミ米として流通させたのです。記憶にあるのが、富山県の農家(業者)が、東京・城南電機(当時は宮路社長)に流通させ、当時はニュース報道されて話題になりました。

いつの間にやら米は自由販売の世の中になり、米の消費減退とミニマム・アクセスに伴う外国からの輸入、更には減反政策に見合わない作付により、米が過剰となり米価が下落し、専業農家の後継者不足に拍車をかけています。

平成20年度の新潟県のこの地域で減反率は37%でした。昨年から減反とは言わず、作付け目標率と変わりましたが、それが63%です。減反と同じ事です。今や自由販売となった世の中に、この政策はあってないようなものなのです。各県に配分された作付面積は、各市町村へ配分され、担当となった職員は、否が応でも農家に説明し、減反への協力を求めます。

果たして農家が、37%も収入が無くなるとどうなるでしょうか?皆さんのご家庭と同じです。
益々農業収入の減少、後継者不足に拍車をかけるのではないでしょうか?

更に驚きました。平成21年度の我が家にきた減反政策の面積は、46%です。国は米を作るな!と、でも言いたいのでしょうか?まるで農家をやめてしまえ!と言っていることと同じではないのでしょうか?
あきれてものの言いようがありません。
こんな川柳まで登場しました。『ネクタイを 下げてる人らが 語る農』
日本の農業、現在の農業就労者の平均年齢はご存じですか?
この統計をとるのは非常に困難と思いますが、聞いたところによると、65歳だそうです。
平成20年の初め頃に農業従事者に意識調査アンケートが役所(県か市か忘れました)から来ました。
うちの経営主は父なのですが、私宛てにアンケートがきたので、当時は45歳と言う事になります。

専業農家の後継者が育たない中、益々高齢化になり、今や最新式の農業機械に買え換える余裕のない農家は後を絶ちません。益々農業人口が減り、国の採った政策は、4ヘクタール以上の個人農家または25ヘクタール以上の集団組織編成を奨励し、補助金対象者としたのです。
戦後、マッカーサー元帥の指導で農地解放があり、土地所有者が小作人に土地を無償で提供させられて、ほとんどの農家が2〜3ヘクタールになった事があります。そんな農家が多く、条件に当てはまらないのが現状です。

「皆で集団組織にすれば」とお思いになられると思いますが、集団組織にすれば、個人で持っている機械や設備は共同計算となり、新型・旧型にかかわらず、経費は反別割り(1反いくら勘定)になります。
この計算を誰がするのですが?事務局となる人が必要となり、もっと経費がかかる事になります。

この政策に積極的な地域も全国では見受けられますが、私の近郊地域では一切見受けられません。
この事について平成19年度の春に、集落で会議を行いました。
結果、賛成する農家は1軒もありませんでした。
毎年規模拡大をして農業機械や設備に投資しやってきた農民には、到底受け入れがたい政策ではないのでしょうか?
日本の農業、農地法の改正準備している事はご存じですか?
今年国が考えている事は、今まであった農地法を改正しようとしています。
この事についても、平成20年の初め頃に農業従事者に意識調査アンケートが役所(県か市か忘れました)から来ました。

農地法は、簡単に言うと、農地所有者の保護を目的とした法律です。
農地の貸し借りは、地元の市町村単位で構成される農業委員会を通して、農業者だけに貸し借りが認められています。

最近、高齢化と後継者不足により荒地が出てきて、周囲の田畑は草ぼうぼうと言ったところも珍しくありません。
そこで国は、農地法を改正して、農地の借用を原則自由化し、株式会社でも借りられるようにする概要が
H20年11月27日の日本経済新聞に出ていました。法が改正になったらどうなるでしょうか?
草刈 地元集落は、春・夏・秋と農家組合組織で、用水路・排水路の清掃・草刈を行っています。
この際に支払われる労働賃金は、農家個別に耕作面積1反いくらで賦課金として収入源とし、労働時間いくらで各人に支払います。
また特別に土地改良区から指定のある区域は、土地改良区から手当てが出ています。

もし仮に株式会社が集落の田畑を耕作しても、その清掃や草刈作業に出るかが疑問でもあり、面積に応じた賦課金を支払ってくれるのか?という疑問が出てきます。
現に、集落で耕作している他地域人からの協力は、一切ないのが現実なのです。
株式会社が参入しても、集落的共同作業には無関心の気がしてなりません。

集落の田畑は、集落または近郊地域の人らで守らねば、集落の崩壊にもつながりかねません。(平成20年12月1日)
日本の農業、農道整備(広域農道)は農家負担ってご存じですか?
全国的に農道がかなり整備され、観光地周辺でも舗装された快適な広域農道ができております。
主に農林水産省や自治体などからの補助金制度により整備が進められておりますが、この一部の建設費は地元農家の負担金がある事はご存じないと思います。

当地、白根郷土地改良区では毎年、共通費や事業区費として負担金を支払っております。
農道整備や用水整備、排水整備の建設費用として、また周辺草刈作業費などに使用されています。

そんな中で、最近では周辺勤務先への通勤道路として多くのドライバーが幹線道路を迂回し、広域農道を利用するようになりました。また、大型ダンプまでが幹線道路を使わずにこの道路を使うようになっています。
今年春にガソリンの高騰に伴い、ガソリン税の廃止案あるものが国会で議論され、一時は廃止になり、また復活した事は記憶に新しい所です。

農道とは、農業に携わる者に優先的に造られた道路です。一般車も農道を利用する事から、自動車重量税やガソリン税の一部で、農道整備予算に掲げてもらってもいいのではないでしょうか?
農道を通られる際には、農耕者優先道路では適切なマナーで通行してもらいたいものです。
特に空き缶のポイ捨てなどは、農業機械にダメージを与えます。決してポイ捨ては辞めてもらいたいものです。
日本の農業、米の生産経費がどれだけかかるかご存じですか?
米の生産経費は、農業機械の減価償却経費、育苗費(種モミ費)、肥料費、用水費、防除費、燃料費などを総合計するものとし試算すると、10a当り、12万〜13万かかると言われています。人件費は一切入っていません。
通常、全農系に玄米を出荷した場合、10a当りの収入は、13万〜14万くらいです。収入から支出を引くといくらになるでしょうか?10a当り、良くて1万円くらいの収入しかないのです。

こんな状況で専業農家が食べていけず、離農する農家が最近多くなっています。
ある程度耕作面積があると、10a当りの農業機械の減価償却費が小さくなり、経費削減につながり、わずかの収益を上げられますが、それもスズメの涙ほどです。生産者米価が余りにも安いのです。

更に、個人事業者の消費税は、売上高1,000万以上の世帯・事業者にかかる事はご存じだと思います。
例えば、上の計算からすると、10ヘクタールの稲作農家は売上が、1,300万〜1,400万ある事になります。
そのうち経費が、1,200万〜1,300万かかりますので、収益は100万くらいと言う事になります。
消費税は、前々年の売上高に対して支払う事になりますので、一概には言えませんが、この100万円から払う事になり、結果、年収数十万円で生活する事になってきます。

10ヘクタールの稲作農家でも食べていけないと言う事です。こんな米価では、百姓を離農する人が増えているのも無理はありません。ましてや、日雇い労働者や従業員を雇ったら、大赤字になります。まだ政府は、消費税を上げる気でしょうか?日本の農業は破滅しますよ!
日本の農業、1回転作した田んぼの次年度はコシヒカリができない事をご存じですか?
米の消費が落ち込む中、毎年のように米あまりの状況となってきており、米の価格を維持しようと転作が奨励されています。大豆・麦・野菜など種目品種は多々あります。近年外国の原油問題や環境問題がクローズアップされており、自然環境を配慮した形でバイオエタノール米の栽培も視野に入ったという事です。

聞くところによると、このバイオエタノール米から採れた油を精製する工場の建設費が何数億円?かかり、その油を今の油に混ぜて売るようになるとかで、その価格が¥200円/Lになる見通しだとか。

ガソリンが120円/L前後しかしないのに、200円もする油になったら益々経済は困窮するでしょう。そのバイオ米を生産する農家に支払われる米価も通常の米価格の数分の1程度だそうです。まったくどちらも(農家も庶民も)貧乏へのまっしぐらの方針である事ではないのでしょうか。税金の無駄使いにすぎない事になり兼ねません。

米以外の大豆などの転作を行い、やっぱり米の方が利益がいいからと、農家は普通の米を作りたいと思っても、転作した土地の次年度にはコシヒカリはできません。

これは土地が肥えてしまい、窒素過多になる事で、せっかく植えたものが倒伏し、実りの時点の機械での稲刈りができなくなり、それこそ未熟米ばかりとなり、収量があがらないのです。これを解消するために、転作した土地からの切り替え数年間は、他の早稲品種(肥料を多く必要とする品種)を植えます。無肥料で数年間費やし、本来の一番うまいとされるコシヒカリを栽培できるには、数年先となります。すぐにコシヒカリはできません。

ましてや日本全国で耕作放棄地が増えていて、そこを水田にしようと思っても、これは至難の業と思います。開墾した段階で、米以外の野菜や大豆などの品種をお勧めします。
地域経済の発展は、農業活性化が必要
数年前に地元の商店に勤務される方のお話です。「食べ物の中で一番安いのは、お米です。昔はパンを食べていた事もありましたが今は米ばかり。だって一食30円くらいですよ。最近不景気風が出始めていますね。農家がもうからないと、我々商人も不景気になってしまいます。農家みんなが節約したら、こちらの商売あがったりです。」
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